6.公益法人等の移行認可・認定支援

公益法人等の移行認可・認定支援

新公益法人制度の施行に伴い従前の社団法人、財団法人は行政庁の移行認定を受けなければならなくなった。これには従来の定款の変更を含むいくつもの要件を満たす必要があり、このためには従来の組織を見直すことも必要とする内容であった。

業種  -  従業員 30人
年商 45億 創業 20年

支援に向けての取り組み

申請書類の作成においても事前準備から提出までに半年から1年を要す膨大な作業であり、併せて会計基準も新しい会計基準に準拠することが前提であったため財団法人等の職員だけでは非常にむずかしい状況におかれていた。
そこで事前準備に始まり会計制度の構築、定款変更・機関設計等の支援、認定・認可申請書類の作成支援を実施。F社の申請を請負全てにおいて認可・認定を受けることができた。移行後の法人においても様々な基準の順守が定められており、また定期書類の提出も必要であるため現在は期中の法人の運営管理及び定期提出書類の作成に携わっている。

申請までの流れ

step1 事前準備
  • 制度説明・現状分析・問題提起
  • 認定基準に沿った長期的視点による事業区分の検討
  • 公益目的支出計画の立案支援・公益目的財産の算出支援(一般認可)
  • 認定シミュレーション
  • 移行スケジュール作成支援
step2 会計制度の構築
  • 平成20年度会計基準への移行
  • 会計システムの導入
  • 収支相償・公益事業目的比率・遊休財産額等の認定基準適合チェック
step3 定款変更・機関設計等の支援
  • 定款変更案の作成支援
  • 機関設計・運用のアドバイス
step4 認定・認可申請書類の作成支援
  • 収支予算書(損益ベース)の作成支援
  • 認定申請書作成支援
  • 添付書類の整備チェック

問題解決後

現在は、独自に認可・認定を受けた法人からも運営管理等の依頼を受け、また新規に法人設立を目指す団体からの依頼によりアドバイスを行っている。

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